公務員の年収から考える採用戦略

採用

こんにちは、トレーナビリティーです。

東洋経済オンラインにて、公務員の年収ランキングが公開されました。

ご存知の通り、公務員という仕事は「どんな内容かよく分からないけど、なりたい」という職業ですよね。高校生も、大学生も、毎年多くの方が公務員試験を受けています。

一時期に比較すると、高学歴の大学生の公務員志望率は下がっているようですが、
まだまだ人気なことには変わりません。

また、東京以外の地域で採用活動をする場合には、
「優秀な学生」を採りたいと考えたら、その多くが公務員試験を受けています。

つまり、彼らをいかに自社に引き付けるかが重要になります。
年収ランキングを引用しながら、自社の賃金設定、採用戦略について考えていきます。

公務員年収ランキング

ランキングは、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」(2018年度版)で開示される一般行政職の給与に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示した。職員の平均年齢と前年比増減率も併記した。

1位は千葉県浦安市と神奈川県厚木市の765万円。厚木市は2年連続の1位になった。3位は千葉県印西市の757万円だった。いずれも平均年齢は43歳となっている。
公務員の年収は自治体による格差は大きくないものの、上位には財政余力が高く、生活費も高い都市が並ぶ傾向が強い。上位10自治体には東京都・神奈川県・千葉県などの首都圏と県庁所在地の自治体が目立つ。

(中略)

調査対象の自治体は1788で、全自治体における単純な平均年収は600万円(前年は588万円)だった。国税庁が発表した「平成30年民間給与実態統計調査」によれば、民間事業所に勤める人の平均年間給与は約441万円(前年比約8.5万円増)。公務員の年収は民間平均よりも高い。

採用戦略を考える

さて、記事はいかがでしょうか。

ここから採用戦略を考えていきましょう。

賃金設定

トップ10の自治体は、どこも年収が高いと言えます。

ただ、平均年齢は40代。つまり、賃金で差をつけるならば、平均年齢が若い段階で、同じか、それ以上の給与が入るということがアピールポイントになります。

もし比較対象とするなら、自社がある自治体と比較していくと、リアリティがあるでしょう。

その上で、公務員志望の方の多くは、安定性または地域貢献性を重視して仕事選びをしています。その地域の○○が好き、という方も多くいます。

そこで、その地域を支える産業や歴史、文化を踏まえて、自社のPRをしていきましょう。

安定性については、経営状態や設立からの期間、資金調達の度合、取引先のネームバリューなどをしっかりと打ち出すことで見せることが可能です。特に地域内の地盤を伝えると良いです。

地域貢献については、地元に根付いた産業であればぜひPRをしてください。またその際は、地域にお住まいの方々にどう貢献されているかを具体的に見せると良いでしょう。

一方、地域に根付いた産業とは言えない場合、もう少し範囲を拡大し、何に貢献しているかを明確にすることが重要です。

 

ただ、ビジネスですから、単純な社会貢献ではないはずです。しっかりとそこは強調しましょう。

会社・仕事理解

公務員の仕事は、ちゃんと調べている人以外は理解していない方が多いです。

ぜひ自社の仕事紹介は、具体的に伝えましょう。

その際、比較対象として公務員の仕事を持ちだすことは構いませんが、よくある失敗は公務員の仕事を「年功序列」「前例踏襲」などのようなキーワードとセットにして批判することです。

公務員に限ったことではありませんが、他社批判は良いイメージにはなりません。

しっかりと基準を提示して、どういう人なら向いているか、向いていないかを明確にしましょう。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

ランキングからは賃金の話が中心になりがちですが、ぜひ他の観点にも思いを寄せてみてください。

 

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